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プライバシーマーク付与認定事業者 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営している「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク付与認定を受けています。 |
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個人情報保護方針
株式会社北海道システムエンジニアリング(以下「当社」という)は、ソフトウェア開発及び情報処理サービス会社として、お客様からお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。
当然のことながら、情報管理の大切さと社会的責任の重大さを痛感すると共に、今後とも尚一層の情報管理体制の確立とその徹底に努めます。
また、当社は個人情報保護についても｢個人情報の保護に関する法律｣および｢個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JIS Q 15001)｣、その他法令、規範等に従い、
規則の制定および管理体制の確立などを内容とした個人情報保護マネジメントシステムを策定し、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員および従業者に周知し、
この方針に従い個人情報の適切な保護に努めます。
1．個人情報の取得、利用及び提供
当社は、ソフトウェア開発および情報処理サービス会社として多岐にわたる事業展開していることを考慮し、 それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わず、 かつ、そのための措置を講ずると共に、個人情報の取得、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
2．法令、国が定める指針その他規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 また、当社の個人情報保護マネジメントシステムを、これらの法令、指針およびその他の規範に適合させます。
3．安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失、き損、盗難等の防止及び是正に努めます。
4．苦情及び相談への対応
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の適切なかつ迅速な対応に努め、これに必要な体制の整備に努めると共に、 本人からの自己情報に関する求めを尊重し、本人から利用目的の通知、自己情報についての開示、訂正等もしくは利用停止等について求められたときは、 法令、および当社の規定に基づき速やかにこれに応じます。
5．マネジメントシステムの確立および継続的改善
当社は、役員および全従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを確立し、 これを実施し、維持し、かつ継続的に改善します。
制定日 2011年7月1日
改定日 2022年8月1日
株式会社北海道システムエンジニアリング
代表取締役社長 荒木 孝一
個人情報に関する問い合わせ窓口
個人情報の取扱いについて
１．事業者の名称、所在地、代表者の氏名
株式会社北海道システムエンジニアリング
代表取締役 荒木 孝一
〒080-0011 北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
２．個人情報保護管理者の職名、連絡先
個人情報保護管理責任者
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
３．当社業務で取り扱う個人情報の利用目的
①受託業務に伴い取り扱う個人情報
・受託したシステムの提供を行うにあたり、データの移行およびセットアップを行うため
４．全ての保有個人データの利用目的
①お取引先情報
・お取引先との連絡、商談、契約の履行、履行請求を行うため
②従業員情報
・従業員の人事労務管理及び健康管理を行うため
③採用応募者情報
・採用応募者への連絡を行うため
５．保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
個人情報苦情相談窓口責任者
〒080-0011 北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
６．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7565／0120-700-779
７．開示等の請求に応じる手続
当社が保有しているお客様の個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、
若しくは利用目的の通知を請求される場合は次の通りとします。
＜請求先＞
株式会社 北海道システムエンジニアリング 「個人情報問合せ窓口」
〒080-0011 北海道帯広市西1条南16丁目6番地 協和ハイム1F
Tel:0155-25-2725
Fax:0155-25-2740
受付時間:平日9:00～17:30(土日･祝祭日を除く)
＜手続方法＞
①申し出者に対し、弊社が用意する各請求書ならびに当該請求書送付先、本人及び代
理人確認方法、手数料等を記載した手続き等案内書を送付します。
②申請者は、案内書に沿って必要書類を作成し、請求先へ提出していただきます。
③弊社に請求書類が到着し、請求内容及び必要書類の確認ができた段階で手続きを開
始いたします。
８．保有個人データの安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
・個人データを適正に取り扱うため、関係法令・ガイドライン等を遵守し「個人情報保護方針」を
策定し公表しています。
②組織的安全管理措置
・取扱規程に従い個人データの取扱状況について定期的に点検しています。
・漏えい等の事故の発生又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
③人的安全管理措置
・個人データの取扱いについて、全従業者に定期的な教育を実施しています。
・機密保持に関する誓約書を全従業者と取り交わしています。
④物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を
実施しています。
・当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、事業所内の移動を含め容易に個人データが判明しな
いよう措置を実施しています。
⑤技術的安全管理措置
・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組
みを導入しています。